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託送料金へ原発の廃炉費用及び原発事故における費用を上乗せすることについての国会議員アンケート調査結果
原子力発電の廃炉費用については、経済産業省総合資源エネルギー調査会「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」及びその下に設置された「財務会計ワーキンググループ」で、原発の廃炉費用を電気の託送料金に転嫁し、新電力を含めたすべての利用者に負担させることを検討しています。また、原子力事故に伴う損害賠償については、内閣府原子力委員会の原子力損害賠償制度専門部会で原子力損害賠償法を見直し、賠償責任に上限を設けそれを超える分の費用を託送料金や税金に上乗せする形で確保することを検討しています。
これらの政策は、本来原子力発電事業者が負うべき責任をあいまいにし、ふくらみ続ける費用を国民全体に対してその負担を求めようとするものです。
生活クラブ京都エル・コープでは、2016年12月5日の第7回理事会で託送料金への廃炉費用および福島第一原発事故の事故被害者への損害賠償費用の上乗せに反対することを決定しました。そしてこの件に関して、経産省・内閣府原子力委員会に意見書を送付するとともに、私たちの住む京都府選出の国会議員の方がどのような見解をお持ちなのかについてアンケートを行い、結果を公表することにしました。
アンケート実施と結果については
以下の通りです。
アンケート実施
・12/7～ 京都府選出の参議院議員・衆議院議員にアンケート要請 （12/27第一次〆切）
各議員事務所に電話をかけてアンケートへの回答を依頼
・～12/27 アンケート第一次〆切
アンケートを送付した議員
■衆議院議員
・泉 健太氏（民進党）
・伊吹文明氏（自民党）
・田中英之氏（自民党）
・谷垣禎一氏（自民党）
・前原誠司氏（民進党）
・山井和則氏（民進党）
・北神 圭朗（民進党）
・こくた恵二氏（共産党）
■参議院議員
・倉林明子氏（共産党）
・二之湯智氏（自民党）
・西田昌司氏（自民党）
・福山哲郎氏（民進党）
アンケート結果報告
（12/27第一次〆切）（2/24第二次〆切）
■回答のあった議員 （回答到着順）
・山井和則氏（民進党）
・倉林明子氏（共産党）
・泉 健太氏（民進党）
・福山哲郎氏（民進党）
・こくた恵二氏（共産党）
アンケート回答内容
託送料金に関する国会議員アンケート結果
（2016年12/27〆切）（2017年2月24日第2次〆切）
＜質問＞
託送料金へ原発の廃炉費用及び原発事故における費用を上乗せすることについて賛成ですか、反対ですか、またその理由をお聞かせください。
※以下の議員からご回答がありました。その他の議員からは回答がありませんでした。（回答到着順）
| № | 所属 | 議員名 | 衆議院 | 参議院 | 選挙区 | 賛成 | 反対 | 理由・意見 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 民進党 | 山井和則 | ○ | 京都6区 | 1 | 原発の廃炉費用コストをきちんと見積もり、そのうえで判断すべき。費用上乗せの判断を下すには時期早々。 | ||
| 2 | 共産党 | 倉林明子 | ○ | 比例区 | 1 | 本来この費用は、東電・国・メーカーが責任を持って負担すべきであり、国民へのツケ回しはあってはなりません。託送料金への上乗せは、電力自由化のもとで、東電の倒産を回避、原子力事業と原発を延命させるためのものです。原発ではなく再生可能エネルギーを選んだ消費者に対しても費用を負担させることは到底認められません。原発ゼロを決断し、再生可能エネルギーを中心としたエネルギー政策へと転換すべきです。 | ||
| 3 | 民進党 | 泉 健太 | ○ | 京都3区 | 1 |
現在も既に福島第一原発の廃炉費用は東電において消費者転嫁が行われているが、今後の東電の賠償、廃炉費見積もりは十分ではなく、各地の原発の廃炉費用についてもデータ公開が進んでいない。その中での上乗せは理解が得られるものではなく、まずは経営責任の明確化と、データの公開が先である。 また、廃炉費用の膨張により、さらに託送料金への上乗せが進む可能性もあり、見積もり額が不明瞭な現時点において託送料金への上乗せには反対である。 |
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| 4 | 民進党 | 福山哲郎 | ○ | 比例区 | 1 |
○廃炉に係る費用を積み立てておくべきだったという制度上の不備に対して、「過去分」という新たな理屈をひねり出したものだが、まず、過去の「原発は安い」という神話が間違いであったことを認めるべきである。さらに、費用を積み立てておかなかったことで、過去において東京電力は利益を得ていたはずであり、そのことに対する責任を明らかにすべきである。 ○また、託送料金は法律事項ではなく、省令で定められるため、審議が国民に開かれていない。国策として「原発は安い」と言っていたことが間違いであると認めた上で、国会において「なぜ託送料金に上乗せするのか」について、合理的かつ国民が納得できる説明がなされなければ、認めることはできない。 ○自由化で消費者は電力会社を選べるようになったが、託送料金に上乗せすれば、どの電力小売会社と契約しても、原発の廃炉等に必要な費用を負担することになる。消費者の選択の機会を奪うことになりかねない。 |
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| 5 | 共産党 | こくた恵二 | ○ | 比例区 | 1 |
原発の廃炉費用や事故時の損害賠償費用等を、原発を持たない「新電力」も含めて利用者の電気料金（大手電力会社の送配電網の使用料＝託送料金）に上乗せして回収するやり方には反対です。「電力自由化」を機に「新電力」に切り替え、原発の電力を使わない選択をした電力消費者に対しても、「原発コスト」の負担を義務づけるなどはもってのほかです。 原発を「ベースロード電源」として優遇し、原発再稼働を後押しするこのようなやり方を、絶対に許すわけにはいきません。 |
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