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東京電力福島第一原発の処理済み汚染水（ALPS処理水）の放出案に対する意見を提出しました。
東京電力福島第一原発に貯蔵・蓄積されている処理済み汚染水について、東京電力が環境中への放出に関する処分素案を発表しました。2020年4月、経済産業省が一般からの意見募集を開始し、生活クラブ京都エル・コープとして意見を提出しました。
| ALPS処理汚染水の水蒸気放出・海洋放出について 1. 陸上での保管、処分を検討するべきです。 2. 用地についてもっと検討するべきです。 3. 漁業者の反対する声に向き合うべきです。 4. 残存する放射性物質について安心できません。 5. 社会的な合意形成の機会を設けてください。 1. 陸上での保管、処分を検討するべきです。 原子力市民委員会は「大型タンク貯留案」、「モルタル固化処分案」を提案していますが、これらは現実的な内容で実績があるにもかかわらず、十分に検討されたとは思えません。 「大型タンク貯留案」は、福島第一原発敷地内の7・8号機建設予定地、土捨て場、敷地後背地などから、地元の了解を得て選択することを提案しており、20基のタンクを建設し、既存タンク敷地も順次大型タンクに置き換えることで、新たに発生する汚染水約48年分の貯留が可能になると予想されています。大型タンクは、石油備蓄などに使用されており実績があり、ドーム型ならば、東京電力がデメリットとしてあげた「雨水混入の可能性」の心配もないと言われています。「モルタル固化案」は、アメリカのサバンナリバー核施設の汚染水処分でも用いられており、放射性物質の海洋流出を遮断できると言われています。環境への放出を出来る限り避けるために、これらの提案についても十分な時間をかけて検討していただきたいと思います。 2. 用地についてもっと検討するべきです。 タンクを設置する敷地を拡大することについて、経済産業省は地元の理解を得るのが難しいと言っていますが、地元の町議からは「汚染水を流すくらいだったら、自分の土地を使って置いておいてという声が非常に多い」との発言もあります。地元の理解を得ることは不可欠ですが、その努力をせずに「敷地の拡大は無理」と結論を出すのは時期尚早だと思います。 3. 漁業者の反対する声に向き合うべきです。 福島県漁業協同組合連合会の野崎会長は、「地元の海洋を利用し、その海洋に育まれた魚介類を漁獲することを生業としている観点から、海洋放出には断固反対であり、タンク等による厳重な陸上保管を求める」と強く反対しています。また、茨城沿海地区漁業協同組合連合会の飛田会長も反対しています。こうした漁業関係者の反対の声に、時間をかけて向き合ってください。 4. 残存する放射性物質について安心できません。 トリチウムについて、政府の見解である「水と同じ性質を持つため、人や生物への濃縮は確認されていない」に対して、専門家の間でも意見が分かれています。トリチウムが有機化合物の水素と置き換わり、食物を通して人体を構成する物質と置き換わった時には、体内に長く留まり、近くの細胞に影響を与えること、DNAを構成する水素と置き換わった場合には、被ばくの影響が強くなること、トリチウムがヘリウムに壊変した時には、DNAが破損する影響があることなどが指摘されています。 また、トリチウム以外の62の放射性核種の濃度が、タンク水の約7割で全体としての濃度基準を超えており、2018年10月の東京電力の発表資料によると、最大で19,909倍となっています。海洋放出する場合は、二次処理を行い、基準以下にするとしていますが、このようなトリチウム以外の核種が基準を超えていることは、メディアによって明らかになったことであり、それまでに発表されていた、ALPSにより除去できているというデータが間違っていたことを示しています。二次処理を行った場合にどれくらいの効果があり、残存する放射性物質の総量はどれくらいになるのかも提示されておらず、海洋放出と水蒸気放出については安心することはできません。 5. 社会的な合意形成の機会を設けてください。 現在設定されている「御意見を伺う場」では、一般の市民が自由な立場で発言する機会が設けられていません。ALPS小委員会でも、委員から「関係者を狭く絞るべきではない」と指摘がありました。メディアも入れた公開の場を設けて、海洋放出と水蒸気放出以外の環境に放出しない案も提示して説明し、疑問に答える場を設けたうえで、意見聴取を行うべきだと思います。 以上 |
