2018年度の関西独自消費材の放射能検査結果をお知らせします。

▼ 配布しているチラシはこちら

放射能測定結果ニュース2018-02.pdf

▶ 関西独自材の放射能測定結果

【検査結果の見方】　単位：Bq/kg　「検出値/検出下限値」で示します。
半減期の長いセシウムに絞って検査をしています。セシウム134、セシウム137の合計値で「検出限界値」を記載します。検出値欄のNDは、検出限界値未満での不検出を表します。
※2013年4月から生活クラブ連合会の飯能DC検査室に導入した放射能測定機5号機はセシウム134とセシウム137の合計値で算出することにより感度を高めています。そのため、連合会の検査ではそれぞれの数値は表示されません。

▶ 生活クラブ連合会の放射能測定結果

▷ 4月は864検体の放射能検査を実施しました。
3月4回～4月4回(3/26～4/29)の放射能検査は864検体で、そのうち831検体(96.2%)は放射性セシウム不検出でした。検出はいずれも関西では取り扱いのないものですが、レンコン1品目3検体、生椎茸3品目16検体、舞茸3品目10検体、レモン1品目1検体、しめじ1品目1検体、かぶ1品目1検体、黒磯米1品目1検体の11品目・33検体でした。
検査の詳細情報は、生活クラブ連合会のＷＥＢサイトの放射能検査結果Web検索をご参照ください。

▷ 4月(3/26～4/29)の検査数

＊福島第一原発事故以来の累計検査数　106,500

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毎月更新の「放射能検査なるほどコラム」。
生活クラブの放射能検査のしくみや放射能対策について、わかりやすくお伝えしています。

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「脱原発と自然エネルギー社会を展望するフォーラム」から見えた未来

世界では今、自然エネルギーの発電コストが下がり、自然エネルギーによる発電へと大幅なシフトが起きています。一方日本では、自然エネルギーによる発電量は増加しているものの本格的なシフトがすすんでいないのが現状です。そのような中、生活クラブでは2014年に(株)生活クラブエナジーを設立し、自然エネルギーから生まれた電気の共同購入で、持続可能な社会の実現をめざす取り組みを始めています。こうした動きをさらに広げ深めていくためのステップとして、2018年4月20日に、生活クラブの主催で「脱原発と自然エネルギー社会を展望するフォーラム」を開催しました。その様子を紹介します。

■ 生き生きした未来を描くキッカケとしてのフォーラム開催

最初にフォーラムの主催者として(株)生活クラブエナジーの半澤彰浩代表取締役(生活クラブ神奈川専務理事)が挨拶しました。「減らす」「つくる」「使う」を柱とした生活クラブの総合エネルギー政策の策定（2013年）、(株)生活クラブエナジーの設立（2014年）、電力小売自由化（2016年）、という足どりを振り返り、現在の「生活クラブでんき」の電力供給量が約5,000万kWh、組合員の契約者が約12,000人に及び、調達先の自然エネルギー発電所も55か所まで広がったことを紹介しました。

■ 風力や太陽光発電は低価格化。自然エネルギーへのシフトは世界の潮流

続いて、自然エネルギーを基盤とする社会の構築をめざして活動する、公益財団法人自然エネルギー財団の大野輝之氏より基調講演がありました。現在、世界では、風力発電、太陽光発電ともに設備容量が急増しており、2015年には風力発電が、2017年には太陽光発電が、それぞれ原発の設備容量を超えたとの紹介がありました。また、世界の自然エネルギー発電量は原発の約2倍もあり、そもそも原発の発電量が自然エネルギー全体の発電量を超えたことはないのだそうです。自然エネルギー拡大の背景として、世界の多くの地域で太陽光や風力の発電コストが火力より安価になってきている状況と、2015年の「パリ協定」が挙げられました。パリ協定は今世紀後半には温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標であるため、自然エネルギーを大幅に導入することが必須です。日本国内ではまだ歩みが遅れているものの、自然エネルギーへのシフトは不可避かつ現実的・創造的な選択であることを確信させてくれる基調講演でした。

■ 活発化する各地域での小規模発電の取り組み

丸山康司さん（名古屋大学大学院環境学研究科教授）からは、「生活クラブでんき」について組合員に行ったアンケートの結果報告がありました。

佐藤彌右衛門さん（会津電力(株)代表取締役）からは、会津電力の設立から現在までの経緯について話がありました。「まず自分たちのところから少しずつ」という小規模分散型の発電所が多くでき、その中の雄国太陽光発電所が生活クラブエナジーに電気を供給しています。

千葉訓道さん（飯舘電力(株)取締役）は、飯館電力の目指すことと生活クラブへの期待を話しました。避難解除から1年が過ぎ、ソーラーシェアリングによって発電と共に農業や畜産の復活の第一歩を踏み出しているそうです。

高岡敦子さんは生活クラブ都市生活の組合員で、組合員と地域住民による「住吉川小水力発電を実現する会」を2016年に立ち上げました。自然と共生した小水力発電という発電方法が、地域と密着した豊かな可能性に満ちたものであることがわかりました。

■ 遅れている日本の自然エネルギー分野でも確実な変化が

コーディネーターの西城戸誠さん(法政大学人間環境学部教授)からの問いで、パネリストが意見を交わしました。「家族の健康を考えて食べ物を選ぶように、電気も安心して子どもに渡せるものを選びたい」「消費“させられる”消費者ではなく、生活者として主体的に選ぶ」「大量消費の時代ではない今、間に合う分だけ作って使うという分散型の発電の良さ」「農産物のように電気も“作った人・生まれる場所”に思いを向けてみる」などの視点が出され、会場にはうなずく人の姿が多く見られました。

■ 地域の生産者と結びつき、自然エネルギー中心の持続可能な社会へ

フォーラムを通じて、自然エネルギーによる電力へのシフトが世界的な潮流であり、それは脱原発のみにとどまらず、地域の資源を活かしながら地域の経済を活性化し、持続可能な社会を形づくっていく試みであることが共有されました。生活クラブは今後も、「生活クラブでんき」の共同購入をはじめとした取り組みを続け、「持続可能な生産・消費・暮らしのできる低エネルギー社会」の実現をめざします。