2017年度の関西独自消費材の放射能検査結果をお知らせします。

▼ 配布しているチラシはこちら

放射能測定結果ニュース2017-10.pdf

▶ 関西独自材の放射能測定結果

【検査結果の見方】　単位：Bq/kg　「検出値/検出下限値」で示します。
半減期の長いセシウムに絞って検査をしています。セシウム134、セシウム137の合計値で「検出限界値」を記載します。検出値欄のNDは、検出限界値未満での不検出を表します。
※2013年4月から生活クラブ連合会の飯能DC検査室に導入した放射能測定機5号機はセシウム134とセシウム137の合計値で算出することにより感度を高めています。そのため、連合会の検査ではそれぞれの数値は表示されません。

▶ 生活クラブ連合会の放射能測定結果

▷ 1月は722検体の放射能検査を実施しました。
1月2回～1月5回(1/8～2/4)の放射能検査は722検体で、そのうち666検体(92.2%)は放射性セシウム不検出でした。検出はいずれも関西では取り扱いのないものですが、生椎茸3品目15検体、レンコン4品目30検体、舞茸2品目5検体、さつまいも2品目4検体、ごぼう1品目1検体、もち米(JAいわて平泉)1品目1検体の13品目・56検体でした。
検査の詳細情報は、生活クラブ連合会のＷＥＢサイトの放射能検査結果Web検索をご参照ください。

▷ 1月(1/8～2/4)の検査数

＊福島第一原発事故以来の累計検査数　104,316

月刊コラム Monthly Columun

毎月更新の「放射能検査なるほどコラム」。
生活クラブの放射能検査のしくみや放射能対策について、わかりやすくお伝えしています。

＞放射能検査なるほどコラム Vol.21

福島第一原発事故を振り返りこれからを考える

東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故からまもなく7年。今だからこそ把握できる原発事故の経緯と放射能汚染の状況をあらためて整理し、生活クラブの放射能対策と併せて振り返ります。

■ 福島第一原発の事故の状況を振り返る。
　隠されたメルトダウン・メルトスルー

 1号機 は3月11日の地震発生後、自動停止しましたが、10分後(津波到達30分前)冷却用復水器が停止、冷却が困難となりました。送電線が倒れ、電力供給がなくなったために、非常用ディーゼル発電機 に頼ることになりますが、このディーゼル電源は津波により喪失し、すべての電源を失いました。また本来は電源がなくても、「隔離時冷却装置」で冷やせるはずでしたが、1号機はこの隔離時冷却装置をたまたま止めた状態で停電となったために使えませんでした。こうした事態で冷却ができなくなり、圧力容器内の水位が下がって燃料の空焚き状態になりメルトダウン、圧力容器をメルトスルー。建屋に水素が漏洩し爆発に至ったのが3月12日です。

 2号機 は爆発しなかったけれど4つの炉の中で最大の汚染を起こしています。非常用電源喪失は1号機と同じです。2号機は隔離時冷却装置が起動したため1号機より少し長く持ち、その機能が失われた3月15日に圧力容器と格納容器の破損が起こり、放射性物質の大量放出に至りました。

 3号機 は、バッテリーによる高圧注水を続けましたが、結局はバッテリーが枯渇、1号機の2日後の3月14日にキノコ雲を上げて大爆発しました。

いずれもメルトスルーによる放射能汚染が続いています。

 4号機 は地震発生時に定期点検中で運転停止していたものの、核燃料が全て炉外の燃料プールに取り出されていたため、このプールが壊れたら大災害になるおそれがありました。｢煙突が共通だった3号機の水素が流れてきて｣３号炉爆発の20時間後の3月15日に4号機も爆発に至ったと説明されています。

■ 事前予測に
　適切な対策をしなかった
　政府と東電の責任

福島原発事故は｢地震には耐えたが津波で電源が失われた｣ことが深刻な事態を招いたといわれがちですが、国会事故調査委員会は「重要な機器への地震による損傷がないとは確定的に言えない」と指摘しています。津波についても2006年国会で危険な状態として安倍首相が追及され、また東電社内でも事故前から堤防を超える15.7mの津波遡上を計算していました。政府や東電が事前の警告を封殺していなければ過酷事故は防げました。この重い責任は決して忘れてはなりません。

■ 原発事故で失われた
　ふるさとの大きさ

事故直後に第一原発から20km圏内を立ち入り禁止の「警戒区域」としました。これを首都圏に当てはめ、原発を東京の真ん中に置くと、大宮や春日部や川崎なども20km圏内に入ってしまい、どれだけ大きな面積かということが実感できます。生活を破壊された人と地域はさらに広範囲です。

■ 現在国が進める
　避難解除には大きな問題が

現在、福島第一原発事故による避難区域の解除を国が進めていて、避難区域は少しずつ狭まってきています。しかし、解除の基準となるのが、積算線量「年間20ミリシーベルト」ということは見過ごせない問題です。20ミリシーベルトは1万人に20人ががんを発病し、そのうち半分の10人ががんで死亡するという確率の線量です。国が今やろうとしているのは、そこに人を帰還させるという暴挙だということは問題にすべきでしょう。

■ 食品の汚染に対し
　生活クラブは
　独自の検査を続けてきました

原発事故による食品の放射能汚染を受け、事故後、行政も放射能検査を行っていましたが、自治体によって検査数にばらつきがあったり、検査にかける品目にも偏りがあるのが実態でした。生活クラブでは、震災の直後から原乳をはじめとした検査を行い、その後自前の測定器を導入するなどして農畜水産物も加工食品もまんべんなく検査することに努めました。国の基準値より厳しい自主基準値も定め、10万件を超える累積検査数を重ね、利用者に安心と安全を届けられるよう現在もその体制を続けています。