主要農作物種子法に代わる　公共品種を守る新しい法律をつくるために、　国会請願署名にご協力ください　

生活協同組合 生活クラブ京都エル・コ－プ

【主要農作物種子法が廃止に！】

「主要農作物種子法を廃止する法律案」が４月に国会で成立しました。同法は2018年３月末に廃止されます。

【主要農作物種子法って？】

主要農作物種子法（以下、種子法）は、国・都道府県が主導して優良な種子の生産・普及を進めるため、戦後制定されました。稲・麦・大豆が主要農作物として指定され、各都道府県による奨励品種の指定、原々種・原種の生産、種子生産圃場の指定、種子審査制度などの施策が実施されてきました。

【なぜ廃止に？】

種子法廃止案は、2016年秋の政府・規制改革推進会議での議論に端を発し唐突に提案されました。その議事録によれば、「民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」との理由でした。

【廃止しても大丈夫？】

種子法の廃止によって、公的機関の予算措置が法的根拠を失います。もし将来、予算措置が縮小・廃止された場合、税金で開発・保存してきた国民の財産である種子とその関連事業を、外資系を含む民間企業へ払い下げてしまう可能性があります。食料安全保障政策の根幹を政府が放棄し、百年の計で臨むべき主要農作物の種子事業を民間の草刈り場にしてしまう恐れがあります。

【生活クラブはどうする？】

遺伝子組み換え作物の問題にも通じますが、公共財産である種子を多国籍企業が独占・寡占し、特許料で儲けるというビジネスモデルが世界的に蔓延しています。私たちは食料主権を守り育てる立場から、食の自給力向上をめざした共同購入に取り組んでいます。種子法の廃止は決まってしまいましたが、日本の風土や食文化に根差した主要農作物の種子の多様性を公的財産として今後も守り育てるために、同法に代わる新しい法律が必要です。そこで、組合員のみなさんへこの署名を呼びかけます。

○呼びかけ：日本の種子（たね）を守る会

○取扱団体：生活協同組合 生活クラブ京都エル・コープ

○集約方法：配達時に提出してください。

○提出〆切：11月24日

● 署名用紙の内容は以下の通りです。
● 署名用紙は、末尾のリンクからダウンロードできます。

主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求めます

【請願の趣旨】

戦後の日本の食と農を支えてきた主要農作物種子法（以下種子法）が、2018年3月末日で廃止されることになりました。

この種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発のための施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されてきました。

しかし、規制改革推進会議は、この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、2月に閣議決定、満足な審議なく4月に国会で廃止が決まってしまいました。この廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配していく懸念も指摘されています。
　それは日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。私たちは、米麦・大豆の種子という大事な公共財産を失うかもしれないいま、公共品種を守るための新たな法律が必要であると考え、新しい法律の制定を強く求めます。

【請願事項】主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくること。

衆議院議長殿

参議院議長殿

○取扱い団体：生活協同組合 生活クラブ京都エル・コ－プ

〒601-8212　京都市南区久世上久世町161番地 　℡075-934-7370 Faｘ075-934-7377

○よびかけ・署名集約：日本の種子（たね）を守る会

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-3-10ライオンズマンション平河町205号

Facebook：https://www.facebook.com/taneomamoru

● 署名用紙は以下からダウンロードできます。

　種子法署名用紙

● お問合せは

　本部・西センター　075-934-7371