生活クラブ京都エル・コープは、原発のない社会をめざしてさまざまな活動に取り組んでいます。
原子力規制委員会は6月20日、高浜原発1・2号機の運転期間延長を認める判断を下しました。福島第一原子力発電所の事故後に作られた新しいルールでは、原子力発電所の運転期間を原則40年とし、1回に限り最長20年の延期ができるとされていますが、例外が安易に認められることによって、老朽化した原子力発電所の稼働延長がなし崩し的に認められ、再び原発依存に向かう道へと逆戻りするのではと懸念しています。

生活クラブ京都エル・コープは8月1日に開かれた理事会で、原子力規制委員会と内閣総理大臣にあてて、高浜原発1・2号機の廃炉を求める意見書を提出することを決定しました。以下は、その意見書の全文です。

高浜原発1・2号機の延長認可を取り消し、廃炉にすることを求めます

原子力規制委員会は6月20日、関西電力高浜原発１・２号機（福井県）の運転延長を認可しました。福島原発事故後の法改正で、原子力発電所の運転期間は原則40年、ただし１回限り最長20年延長できる、とする制度が導入されました。延長は例外であり、経年劣化を考えると運転延長審査は慎重かつ厳格に行われなければならないはずです。4月に新規制基準に適合すると判断、6月10日には工事計画の認可、そして今回の運転延長の認可と、7月7日に運転期間が満了する原発を延長させるために実証試験も先送りにしたまま急いで進めたとしか見えず、延長は例外ではなく普通にあると示したようなものです。

これに対して、生活クラブ京都エル・コープは強く抗議します。高浜１号機は1974年11月、２号機は翌75年11月に運転を開始し、いずれもすでに稼働から40年を超す老朽原発です。そのような原発を延命させるのは、安全面からも、脱原発の未来に向かうためにも認められません。

原子力発電所の運転期間を40年とするルールは、甚大な被害を今ももたらし続けている福島第一原発事故を踏まえ、圧力容器が核分裂で発生する中性子を浴びることでもろくなる目安として決められました。高浜原発１・２号機は老朽化がすすみ、特に１号機の劣化はすでに赤信号とも言われています。また、問題が指摘されていた可燃性の電気ケーブルについては、難燃性ケーブルに交換できないものは防火シートで覆うことが認められ、十分な耐火性能が保てるのか疑問です。地震活動が活発化している現状を考えると、老朽した原子炉が強い揺れに耐えられるのかという問題もあります。

東京電力福島第一原子力発電所事故から、5年が経過しました。しかし、その事故原因すら解明されないまま、累積する汚染水の処理や大気中への放射能の排出が継続されるなど困難な問題が山積みのままです。このような状況で「例外」の枠を不用意に広げてしまえば、福島第一原子力発電所の事故を教訓に作られた制度が効力を持たず、再び原発依存の道へと逆戻りしてしまうのではと懸念します。高浜原発１・２号機は、新規制基準適合、工事計画と運転延長認可のいずれも取り消し、直ちに廃炉にすべきです。

2016年8月1日

生活協同組合生活クラブ京都エル・コープ
理事会

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