5台の食品放射能測定装置を週７日間稼動して、昨年末までに84,763件の放射能検査をしました。

結果を毎月ニュースでお知らせしています。詳細な結果は、Web検索システムで情報提供しています。

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津波や放射能汚染の被害からの復興を支援するために、組合員や提携生産者からカンパや寄付を募り、被災地に救援物資を届けています。

現在も、共生地域創造財団を組織して持続的な支援を行っています。

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放射能自主基準で供給できない食品の生産者を支援し、放射能汚染対策を推進するために、「放射能汚染に立ち向かう生産者を支援する基金」を積み上げました。被害者である生産者のリスクを分担します｡

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　⇒ 生産者を支援する基金

福島の子どもたちと家族を全国各地の生活クラブに招待しています。

一時的にせよ福島を離れることで「放射能を気にせず外で思いっきり遊べた」「自分の思いを人に話せた」という声が届いています。

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福島県民健康調査の子どもたちの甲状腺検査は、短時間の検査で、十分な結果説明がなく、福島県外の子どもたちとの比較もできません。

そこで独自に甲状腺検査を行い、知る権利を守る活動をしています。

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太陽光や風車などの自然エネルギーの電源を開発して、原子力に頼らない電気の共同購入をするために、電力会社を設立しました。

６月から首都圏の組合員家庭に送電を始めます。

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チェルノブイリ原発事故（1986年）の翌々年から、国の輸入食品の暫定基準値の1/10、37Bq/kgを生活クラブの自主基準に決定しました。

今年の４月から、更に厳しい自主基準値に改訂します。

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原発の使用済み核燃料が私たちの子孫の未来を奪わないように、放射能を海や空に垂れ流し続ける原発と核燃料サイクルに反対して、原子力に頼らない暮らしを追及しています。

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